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各種統計調査
統計制度
統計とは、「一定の条件で定められた集団について調べた（あるいは集めた）結果を、集計・加工して得られた数値」と言われています。
国または地方公共団体等が実施する統計調査は、統計法に基づいて行われており、国民経済の健全な発展、国民生活の向上に資することを目的としています。
統計制度の詳細については、総務省統計局のホームページ等をご覧ください。
統計制度（総務省統計局のホームページへ）＜外部リンク＞
ふくしま統計情報Box（福島県統計課のホームページへ）＜外部リンク＞
住宅・土地統計調査
我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、５年ごとに実施されます。
国勢調査
我が国の人口・世帯の実態を明らかにする調査で、国の最も重要な統計調査です。日本国内に住んでいる全ての人・世帯を対象として５年ごとに実施されます。
令和２年１０月１日現在における浪江町の人口は、１６，７９７人（男 ８，２６１人 女 ８，５３６人）で，世帯数は６，８１８世帯です。
平成２７年調査は、平成２７年１０月１日現在において浪江町全域が原子力災害による避難指示区域だったため、調査が実施されていません。
○浪江町の人口・世帯と人口増減率の推移 [PDFファイル／112KB]
○浪江町の年齢（５歳階級）階級別人口推移 [PDFファイル／118KB]
詳細については、総務省統計局のホームページに人口等基本集計に係る統計表が掲載されていますのでご覧ください。
就業構造基本調査
就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業・不就業の実態を明らかにする調査で、５年ごとに実施されます。
全国消費実態調査
家計の構造を「所得」、「消費」、「資産」の３つの側面から総合的に把握することで、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにする調査で、５年ごとに実施されます。
2019年全国家計構造調査（政府統計の総合窓口のホームページへ）＜外部リンク＞
※令和元年は「全国家計構造調査」と調査名を変更して実施しています。
経済センサス
事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備するために実施する調査で、５年ごとに実施されます。
令和３年経済センサス－活動調査結果（政府統計の総合窓口のホームページへ）＜外部リンク＞
農林業センサス
我が国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握する調査で、５年ごとに実施されます。
漁業センサス
我が国漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・ 加工業等の漁業を取りまく実態を把握する調査で、５年ごとに実施されます。
２０１８年漁業センサス結果（農林水産省のホームページへ）＜外部リンク＞
経済構造実態調査
経済構造実態調査は、我が国の全ての産業の付加価値等の構造とその変化を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、５年ごとに実施する「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とし、毎年（※）実施しています。
※ 経済センサス-活動調査実施年を除く。
経済構造実態調査（経済産業省のホームページへ）＜外部リンク＞
商業統計調査（廃止）
商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにする調査で、原則として、５年ごと（経済センサス－活動調査の２年後）に実施されます。
平成２６年商業統計調査結果（経済産業省のホームページへ）＜外部リンク＞
※商業統計調査は、「公的統計の整備に関する基本的な計画（平成30年3月6日閣議決定）」における経済統計の体系的整備に関する要請に基づき、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の整備・充実を図るため、経済構造統計に統合・再編されることになりました。
＜外部リンク＞
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