特定復興再生拠点区域の避難指示解除について

特定復興再生拠点区域の避難指示の解除について

　令和5年3月22日に原子力災害対策本部において、福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）に基づく、浪江町の特定復興再生拠点区域の避難指示を、令和5年3月31日午前10時をもって解除することが決定されました。
　また、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第20条第2項に基づく、原子力災害対策本部長の指示がありましたので、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第60条第5項に基づき、「福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）に基づく、浪江町の特定復興再生拠点区域の避難指示を、令和5年3月31日午前10時をもって解除すること」とし、その旨公示します。

浪江町告示第44号 [PDFファイル／144KB]

　原子力災害対策本部の決定に関する詳細は、経済産業省ホームページ「浪江町・富岡町における避難指示の解除について」＜外部リンク＞をご参照ください。

特定復興再生拠点区域に関する住民説明会について

　令和5年1月30日（月曜日）から2月5日（日曜日）にかけて、県内外7会場で特定復興再生拠点区域に関する住民説明会を開催しました。
​　町からは、令和5年3月までの避難指示解除を目標としている、特定復興再生拠点区域（室原拠点、末森拠点、津島拠点）内の除染、インフラ等の復旧状況についてご説明し、その後、ご質問、ご意見をいただきましたので、その概要をご報告します。（主な質疑応答を抜粋し、論点整理、要約しています。）

​■参加人数

■主な質疑応答
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＜放射線量・除染について＞
【問】避難指示解除の基準が、なぜ20mSvなのか。
【国】避難指示について、国際機関の勧告における防護対策をとるべき線量の幅のなかで最も厳しい値である年間20mSvで実施しています。解除についても同様の年間20mSvとしていますが、政府のワーキンググループにおいて検証した上で設定しています。なお、宅地の平均空間線量率0.50μSv/hは、平成29年の避難指示解除時0.52μSv/hとほぼ同じ水準となっており、除染によって線量が低減していることを確認しております。

＜生活環境の整備について＞
【問】火災が起きた時に備えて、室原拠点内を確認し、防火水槽や消火栓を設置してほしい。
【町】消火栓や防火水槽の点検を実施するとともに、地域の事情をしっかり把握し、関係機関と連携した対応を行います。

＜復興への取組について＞
【問】山間部にあり、高齢化や生活環境の整備など難しい課題がある。住民帰還への道筋がつけられているか。
【町】歴史や伝統、文化を、何らかの形で責任を持った形で後世に残していきたい強い思いがございます。解除の判断をしたならば、復興に責任を持って続けていこうと考えております。
【国】避難指示解除というのは終わりではなく、復興のスタートだと考えております。仮に避難指示解除をご判断いただいたとしても、復興に向けて町と一緒に全力で取り組んでまいります。

＜営農再開について＞
【問】実証栽培を行った6品目※の他にジャガイモやネギなど、日ごろ食べる作物を植えて育てることはできるのか。
【町】令和3、4年度に、福島県（双葉農業普及所・園芸課）、町、復興組合で協議して選定した室原、末森、津島の拠点区域内それぞれ3ヵ所（合計9ヵ所）のほ場において、出荷制限等が出されている野菜の品目から選定した6品目で作付実証を行った結果、全品目で基準値を下回ったことを確認いたしました。この結果を踏まえて、出荷制限等が出されている非結球性葉菜類、結球性葉菜類、アブラナ科の花蕾類、カブ、トウガラシについて、出荷制限等を解除できる見込みと聞いております。なお、ジャガイモなどの出荷制限となっていない品目については、出荷開始前に緊急時モニタリング検査を行うとともに、自家消費食品等の検査を実施してまいります。今後栽培する時には、放射性物質の吸収抑制対策や出荷に際しての放射線検査を準備しておりますので、しっかり安全性を確保した取組を進めてまいります。
　※6品目：ほうれん草、小松菜、キャベツ、ブロッコリー、カブ、トウガラシ