【浪江町ＡＤＲ集団申立て】経過説明会におけるご意見を踏まえ、要望・要求活動を実施しました

　浪江町ADR集団申立てについては、12月19日から1月16日にかけ県内外7カ所で経過説明会を開催し、のべ300人を超える町民の皆さんにご参加いただきました。（説明会資料・動画は後段をご参照ください）
　各会場において実施したアンケートには220件の回答があり、「和解案の全てを東京電力が受諾するよう交渉を継続」との回答が172件（80.4%）にのぼりました。アンケート結果は以下のとおりです。

アンケート結果…PDF [PDFファイル／705KB]

　先にご案内のとおり、原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）の仲介委員から、東京電力に対し和解案の全部受諾を求める「和解案受諾勧告書」が提示されていることも踏まえ、町・浪江町支援弁護団は議会、行政区長、自治会長、経過説明会参加者等の町民の皆さんとともに、以下のとおり要望・要求活動を実施しました。

1　日　時　平成28年2月2日（火曜日）　12時00分から

2　目　的　和解案に対する東京電力の全部受諾を求める要望・要求活動

3　要望者　浪江町民、町長、副町長、浪江町議会議員、浪江町支援弁護団　計100名程度

4　要望先、場所

一　自民党東日本大震災復興加速化本部及び地元選出国会議員への要望活動　　（衆議院第一議員会館1階　多目的ホール）
　1自民党東日本大震災復興加速化本部及び与党議員への要望　12時00分から12時30分
　2野党議員への要望活動　12時45分から13時15分

 　町長が町の現状を訴え、要望書を手交しました。町民の代表の方からは仮設住宅でなくなられた方々の無念や避難生活の苦悩を訴えました。また、福島県選出の国会議員の皆さんからは心強いお力添えの言葉を頂きました。

二　経済産業省、文部科学省への要望活動

・経済産業省　13時45から14時15　対応者　渕上　善弘　原子力損害対応総合調整官　　

　町民の死亡者が多数にのぼり一刻の猶予もないことから、早期解決に向け東京電力に強く指導をすることを訴えました。

・文部科学省　15時30分から15時45分　対応者　豊田　真由子　文部科学大臣政務官　　

 　文部科学省が所管するADRセンターの意義と経済産業省と連携し解決を図る必要性等について強く訴えました。

国会議員、国等への要望書 [PDFファイル／838KB]

別紙1 [PDFファイル／1.54MB]

別紙2 [PDFファイル／4.44MB]

別紙3 [PDFファイル／6.29MB]

三　東京電力に対する要求活動（東京電力本社）

　対応者

　石崎　芳行　代表執行役副社長
　村永　慶司　常務執行役
　林　孝之　執行役員福島復興本社副代表兼福島本部副本部長　　
　近藤　通隆　福島原子力補償相談室長
　小河原　克実　福島補償相談センター所長　　

　東京電力に対し和解案を全部受諾するよう1時間半以上にわたり強く要求しました。しかしながら、東京電力からの答弁には、説得力のあるものはみられませんでした。

要求書 [PDFファイル／372KB]

別紙1 [PDFファイル／6.31MB]

　今回の要望・要求活動にあたって、県内の町民の皆さんは、避難先から役場二本松事務所に集合し、大型バス2台で東京まで移動し、長時間にわたって活動にご協力いただきました。
　また、県外に避難中の町民の皆さんは、地理の不案内なところ現地集合・解散のうえ、長時間の活動にご協力いただきました。
　こうした皆さんのご協力により、町、議会、そして町民が一丸となった活動となりました。
　今後も東京電力が和解案を全部受諾することを求め、できうる限りのことを進めていきます。