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【浪江町ADR集団申立て】経過説明会の開催と事業の経過について
町が町民の1万5千人以上を代理し進めている「浪江町ADR集団申立て」につきまして、今般1名の方の和解が成立いたします。このことについて経過等をご説明させていただき、広く皆さまのご意見を頂戴しまして、今後の取組みに活かしたいと考えております。つきましては、以下のとおり説明会を開催いたしますので、ご参加くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また、これまでの主な事業の経過を時系列にまとめ、提出した資料等をPDF化いたしましたので、ご覧下さい。（個人情報に関するものは除いております。）
説明会の日程及び地図
平成29年 | 時間 | 場所 | 住所及び電話番号 | 会場地図（URL) |
2月20日（月曜日） | 午前 10時00分から | 浪江町役場二本松事務所 | 二本松市北トロミ573 | 二本松会場＜外部リンク＞ |
午後 2時00分から | 福島県青少年会館 | 福島市黒岩字田部屋53-5 | 福島会場＜外部リンク＞ | |
2月25日（土曜日） | 午前 10時00分から | 福島県農業総合センター | 郡山市日和田町高倉字下中道116 | 郡山会場＜外部リンク＞ |
午後 2時00分から | いわき・ら・ら・ミュウ | いわき市小名浜字辰巳町43-1 | いわき会場＜外部リンク＞ | |
2月26日（日曜日） | 午後 1時30分から | TKP仙台カンファレンスセンター | 宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3 | 仙台会場＜外部リンク＞ |
ひばり生涯学習センター | 南相馬市原町区本陣前三丁目60-2 | 南相馬会場＜外部リンク＞ | ||
2月28日（火曜日） | 午後 1時30分から | TKP東京駅前会議室 | 東京都中央区日本橋3-5-13 三義ビル | 東京会場＜外部リンク＞ |
事業概要
≪申立人数について≫
1次申立てから6次申立ての人数 15788人
うち、死亡者625人（H28.12.31現在）
≪和解案同意書について≫
1.同意書発送人数 15625人
⇒申立人数15788人から申立後死亡者163人（H26.5.31現在）を除き発送
2.和解案同意人数 15618人
⇒同意書発送人数の99.9%以上の方が同意
→町は、平成26年5月26日 正式に和解案受諾を回答
和解案の内容
| 対象者 | 対象期間 | 金額 |
|---|---|---|
| 申立人全員 | H24.3.11からH26.2.28 | 月額5万円加算 |
≪増額基準2≫
| 対象者 | 対象期間 | 金額 |
|---|---|---|
| H23.3.11時点で75歳以上の申立人 | H23.3.11からH26.2.28 | 月額3万円加算 |
| H23.3.12以降、75歳に達した申立人 | 75歳に達した誕生日の属する月からH26.2.28 | 月額3万円加算 |
主な事業の経過
| 実施月 | 内 容 | |||
| 1 | H24. 5月から | 町 ⇒早稲田大学 | 町と早稲田大学との協議 | ADR申立てに係る事務協議⇒以降、年度内に14回実施 |
| 2 | H25.1月から | 弁護団 ⇒ 町民 | 聴き取り調査を実施 | 町民等への避難生活の実態を調査（仮設・借上居住者、行政区長、団体代表者、高校生及び父兄、社協関係者、町職員、診療所医師、学校関係者、臨床心理士の合計119名）⇒聴き取り調査15回実施 |
平成25年度
| 実施月 | 内 容 | |||
| 1 | H25.4月から | 町 ⇒ 町民 | 「参加申込書兼委任状」を送付 | 避難先全世帯へ集団申立ての参加を募る |
| 2 | H25.5月から | 町 ⇒ センター | 1次申立書を提出 | 以降、6次申立までの申立人数：15,788人 |
| 町 ⇒ センター | 被害実態の証拠説明書を提出 | 甲第1号証から甲第98号証 ⇒以降、甲第198号証まで提出 | ||
| 3 | H25.7月 | 町 ⇒ センター | 第1準備書面 [PDFファイル／160KB]を提出 | 中間指針等の策定手続きの不適正等について |
| 町 ⇒ センター | 意見書 [PDFファイル／1.29MB]を提出 （浦川先生作成：早稲田大学法学学術院教授） | 中間指針の問題点等に関する意見書 | ||
| 4 | H25.9月 | 町 ⇒ センター | 「浪江町被害実態報告書(1/2) [PDFファイル／1.25MB] (2/2) [PDFファイル／3.12MB]」を提出 | 「精神的損害実態調査アンケート」9,384通を富士通株式会社が集計、早稲田大学、甲南大学、山形大学が分析 |
| ADR進行協議 （ADRセンター、町、東電による三者協議） | ⇒以降、年度内に5回実施 | |||
| 町 ⇒ センター | 第2準備書面 [PDFファイル／625KB]を提出 | 被ばくによる精神的損害について | ||
| 町 ⇒ センター | 第3準備書面 [PDFファイル／1.64MB]を提出 | コミュニティ破壊による精神的損害について | ||
| 町 ⇒ センター | 意見書 [PDFファイル／7.68MB]を提出 （淡路先生作成：立教大名誉教授） | 「福島原発事故の損害賠償の法理と精神的損害の賠償の在り方」についての意見書 | ||
| 5 | H25.10月 | 町 ⇒ センター | 第4準備書面 [PDFファイル／546KB]を提出 | 被害実態報告書の分析・補足について |
| 町 ⇒ センター | 現地調査申入書を提出 | ⇒以降、2回提出 | ||
| 6 | H25.11月から | 町 ⇒ 町民 | 町民説明会の開催 | 申立てに関する説明会を県内3ヶ所で実施 |
| 7 | H26.1月から | 町 ⇒ センター | 「陳述書」を提出 | 町民8名の被害実態の陳述書 |
| 町 ⇒ センター | 口頭審理 | 仲介委員に町民3名が被害状況を訴える。 | ||
| センター ⇒ 町 | ADR仲介委員による現地調査 | 仲介委員による仮設住宅、町内家屋、津波被災地等調査 | ||
| 8 | H26.2月 | 町 ⇒ センター | DVD「浪江町ドキュメンタリー」を提出 | 避難生活の過酷さ等を撮影 |
| 町 ⇒センター | 口頭審理 | 仲介委員に町長、町民3名が被害状況を訴える。 | ||
| 町 ⇒ センター | 第5準備書面 [PDFファイル／1.89MB]を提出 | 被害論について | ||
| 町 ⇒ センター | 第6準備書面 [PDFファイル／460KB]を提出 | 損害論について | ||
| 9 | H26.3月 | 仲介委員⇒ 町･東電 | 「和解案提示理由書 [PDFファイル／218KB]」を提示 | 精神的損害の賠償金を一定期間加算する「和解案」を提示 |
平成26年度
| 実施月 | 内 容 | |||
| 1 | H26.4月 | 町 ⇒ 町民 | 和解案同意書を発送 | 和解案に対する申立人の同意確認⇒申立人へ送付し99.9％以上の同意を得る |
| 2 | H26.5月から | 町 ⇒ 町民 | 町民説明会の開催 | 和解案に関する説明会を、県内5ヶ所、県外1ヶ所にて開催 |
| 町 ⇒センター | 「回答書 [PDFファイル／112KB]」を提出 | 申立人の同意を得て和解案受諾を正式決定 | ||
| 町 ⇒ センター | 「上申書 [PDFファイル／83KB]」を提出 | センターへの意見を提出 ⇒以降、年度内3回提出 | ||
| 弁護団 | 弁護団声明 [PDFファイル／57KB] | 東京電力の回答期限延長上申に対する声明 | ||
| 3 | H26.6月から | ADR進行協議 （センター、町、東電による三者協議） | ⇒以降、年度内に8回実施 | |
| 東京電力 ⇒ センター | 「回答書 [PDFファイル／247KB]」を提出 | 実質的な完全拒否回答 ⇒以降、年度内に3回の拒否回答提出 | ||
| 弁護団 | 弁護団声明 [PDFファイル／25KB] | 東京電力の拒否回答に対する声明 | ||
| 4 | H26.7月 | 町 ⇒ 国･東電 | 要求活動を実施 | 和解案受諾を求める要求活動を実施⇒町長他町民23名が経産省、文科省、東電へ要求 |
| 5 | H26.8月 | センター 総括委員会 | 「東京電力の和解案への対応に対する所見 [PDFファイル／41KB]」を公表 | センター総括委員会が東電の和解案への対応を非難し再考を求める |
| 仲介委員 ⇒ 町･東電 | 「和解案提示理由補充書 [PDFファイル／383KB]」を提示 | 仲介委員が和解案の趣旨について補足説明 | ||
| 6 | H26.9月から | 町 ⇒ センター | 被害実態聴取報告書を提出 | 町民10名の被害実態の聴取 |
| 弁護団 | 弁護団声明 [PDFファイル／28KB] | 東京電力の全面拒否回答に対する声明 | ||
| 7 | H26.10月 | 口頭審理 | 仲介委員に町民4名が被害状況を訴える。 | |
| 東電 ⇒ センター | 「準備書面（1） [PDFファイル／299KB]」を提出 | 東電が主張を詳しく説明 | ||
| 8 | H26.11月 | 町 ⇒ センター | 「電話聴取報告書」を提出 | 町民54名の被害実態の電話聴取 |
| 口頭審理 | 仲介委員に町民4名が被害状況を訴える。 | |||
| 9 | H27.1月 | 町 ⇒ センター | 「回答書 [PDFファイル／57KB]」を提出 | あらためて和解案を受諾し、東電に対し受諾を求める⇒以降、年度内2回提出 |
| 仲介委員 ⇒ 東電 | 「勧告 [PDFファイル／80KB]」を提示 | 仲介委員が東電に対し和解案を受諾するよう求める等の勧告 | ||
| 10 | H27.2月 | 町 ⇒ 東電 | 「和解案受諾を求める要求書 [PDFファイル／94KB]」を提出 | 東電へ和解案をすべて受諾するよう要求 |
| 11 | H27.3月 | 町 ⇒ 仲介委員 | 「今後の進行に関する意見書 [PDFファイル／45KB]」を提出 | 確認作業にあたっての細かな条件を確認 |
平成27年度
| 実施月 | 内 容 | |||
| 1 | H27.4月 | 町 ⇒ 仲介委員 | 「勧告に関する意見書 [PDFファイル／93KB]」を提出 | 仲介委員があらためて勧告を提示するに際し、内容を提案する意見書 |
| 東電 ⇒ センター | 「準備書面（3）」を提出 | 仲介委員の勧告に対する回答 | ||
| 町 ⇒ センター | 「上申書 [PDFファイル／110KB]」を提出 | 東電の準備書面に対して上申 | ||
| 2 | H27.5月 | 仲介委員 ⇒ 東電 | 「求釈明書 [PDFファイル／54KB]」を提示 | 仲介委員が東電に対し釈明を求める |
| 東電⇒ 仲介委員 | 「回答書 [PDFファイル／109KB]」を提出 | 仲介委員の求釈明に対する回答（拒否回答） | ||
| 3 | H27.6月 | ADR進行協議 （センター、町、東電による三者協議） | ⇒以降、年度内に3回実施 | |
| 4 | Ｈ27.7月 | 町 ⇒ 東電 | 「質問書 [PDFファイル／99KB]」を提出 | 町・弁護団から東電へ進行協議における考えの確認 |
| 5 | Ｈ27.8月 | 東電 ⇒ 町 | 「回答書 [PDFファイル／78KB]」を提出 | 町・弁護団からの質問書への回答 |
| 6 | Ｈ27.9月 | 町 ⇒ 原賠審 | 「要請書(1/2) [PDFファイル／825KB] (2/2) [PDFファイル／5.94MB]」を提出 | 浪江町の実情を訴える要請書提出⇒原賠審、ADRセンター総括委員会へ提出 ⇒町民3名の「陳述書」も資料として提出 |
| 町 ⇒ センター | 「要請書」を提出 | |||
| 7 | H27.10月 | 町 ⇒ 原賠審 | 「要請書」を提出 | 浪江町民の実情を訴える要請書を原子力損害賠償紛争審査会の各委員へ提出 |
| 8 | H27.12月から | 仲介委員 ⇒東電 | 「和解案受諾勧告書 [PDFファイル／745KB]」を提示 | 仲介委員が東京電力に対し「和解案を全部受諾せよ。」と強く勧告。 |
| 町 ⇒町民 | 経過説明会の開催 | 経過に関する説明会を、県内5ヶ所、県外2ヶ所にて開催 | ||
| 9 | H28.2月 | 町 ⇒ 国・東電 | 要求活動を実施 | 和解案受諾を求める要求活動を実施⇒町長他町民約100名が経産省、文科省、東電へ要求 |
| 10 | 東京電力 ⇒センター | 「回答書 [PDFファイル／260KB]」を提出 | 和解案受諾勧告書に対する実質的な全部拒否の回答 | |
| 11 | H28.3月 | 東京電力 ⇒センター | 「準備書面（4）（5）（6）」を提出 | 進行協議におけるセンターの指示に対する回答 |
| 12 | 町 ⇒ センター | 「回答書」を提出 | 進行協議におけるセンターの追加指示に対する回答 |
平成28年度
| 実施月 | 内 容 | |||
| 1 | H28.4月から | 文科省 ⇒東京電力 | 「要請 [PDFファイル／106KB]」を発出 | 文科省が東京電力へ、集団申立てであるかを問わず和解仲介手続きに対し真摯な対応を求める要請 |
| ADR進行協議 （センター、町、東電による三者協議） | ⇒以降、年内に3回実施 | |||
| 2 | H28.5月 | 町 ⇒センター | 第7準備書面 [PDFファイル／387KB]を提出 | 浪江町の特殊性について |
| 町 ⇒センター | 第8準備書面を提出 | 進行協議におけるセンター要望に対する主張 |
主なその他の動き
1 国会等公の場における質疑応答
1 H26.6.3 参議院 経済産業委員会
2 H26.7.15 参議院 予算委員会
3 H26.10.1 衆議院 本会議
4 H26.11.5 衆議院 文部科学委員会
5 H27.1.28 第40回 原子力損害賠償紛争審査会
6 H27.2.4 衆議院 予算委員会
7 H27.3.27 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
8 H27.5.13 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
9 H28.2.15 衆議院 予算委員会
10 H28.3.23 参議院 経済産業委員会
2 日本弁護士連合会 会長声明
1 H26.6.27 浪江町民等の集団申立てにかかる東京電力による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否に関する会長声明
2 H26.8.20 「東京電力の和解案への対応に対する総括委員会所見」に関する会長声明
3 H26.9.5 浪江町民等の集団申立案件にかかる原子力損害賠償紛争解決センターの和解案提示理由補充書に関する会長声明
4 H26.10.2 浪江町民等の集団申立案件にかかる東京電力による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案再拒否に関する会長声明
＜外部リンク＞
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