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介護予防・日常生活支援総合事業の事業所の手続きについて(事業者向…

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月30日

令和元年10月1日からのサービスコードについて

令和元年10月の消費税率引き上げに伴い、介護予防・日常生活支援総合事業における単価及び内容が変更になります。

令和元年10月以降のサービス利用分からは令和元年10月施行のサービスコード表を使用してください。

なお、サービスコード表はExcelファイル形式で下に掲載されていますので、保存をする際にはファイルの種類をCSV(コンマ区切り)(*.CSV)を選択し保存してください。

 

令和元年10月施行のサービスコード表一覧 [Excelファイル/25KB]

令和元年10月施行のサービスコード表 CSV保存用 [Excelファイル/17KB]

※介護予防ケアマネジメント費は431単位となります。

平成31年4月1日からのサービスコードについて

平成31年4月の制度改正に伴い、「サービス提供責任者体制の減算」が廃止されます。つきましては、A2訪問型サービス(独自)において、介護職員初任者研修過程を修了したサービス提供責任者を配置している場合の減算が平成31年4月1日より使用できなくなりますのでご注意ください。

サービスコード表 [Excelファイル/25KB]

サービスコード

サービスコード
サービス コード
訪問型サービス A2
通所型サービス A6
介護予防ケアマネジメント(ケアマネジメントA) Af

 

○平成30年10月1日以降(A2、A6加算コード追加版)

サービスコード(浪江・独自) [Excelファイル/25KB]

サービスコードCSV(A2,A6,Af) [その他のファイル/8KB]

 

介護予防・日常生活支援総合事業の事業所の登録について(新規・変更)

東日本大震災による東京電力の原子力発電所の事故により避難生活が続いています浪江町においては総合事業の事業所(A6・A2の各サービス事業所)の指定手続きを直接受けては無く、原発避難者特例法において避難先自治体にて行っていただくことになっています。

つきましては、浪江町の方が利用を始める際には事業所を指定している自治体に、浪江町の利用者がいる旨を申し出ていただき、必要な手続きをお願いいたします。

なお、指定後の変更届については浪江町へ直接お送りください。(書式は各自治体のものを使用していただくのも可能です。ただしあて先の記入がある書類は「浪江町長」として作成・押印したものをお送りください。)

加算等の給付に関係する変更について

事業費算定に係る体制等状況が変更になる場合には、必要書類を提出してください。

※自治体に申出をされた際に、各自治体により登録方法等について問合わせがありましたら当方より対応いたしますので、お手数ですがご連絡くださいますようお願いいたします。

※指定申請された自治体へ申し出されていない場合、浪江町利用が未登録ということで、給付請求が返戻となりますのでご注意ください。

原発避難者特例法
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)が平成23年8月12日に施行され、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することができる特例が設けられています
浪江町の被保険者(要支援の方)については、原発避難者特例法により「介護予防・日常生活支援総合事業(指定事業所によるものを除く。)及び指定事業者の指定」について避難先の市区町村において処理することとされています

介護予防マネジメント費請求の流れ(居宅介護支援事業所)

1 介護予防ケアマネジメント費
 ・要支援1・2の認定があり、訪問型・通所型サービス以外の利用がない場合
 ・当初予定していたものの、訪問型・通所型サービス以外の利用がなかった場合
 ・事業対象者

2 介護予防支援費(介護給付費)
 ・要支援1・2の認定があり、予防短期入所生活介護・療養介護(ショートステイ)や予防福祉用具貸与など、
  訪問型・通所型サービス以外のサービスをひとつでも利用した場合

※1・2共、委託事業所(事業契約が済んでいる場合)からの請求先は「浪江町地域包括支援センター」です
毎月5日までの実績提出の際に請求書をご提出ください。

関係様式

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