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東京電力に対して平等で公平な賠償を求める要求活動を行いました
平成26年1月4日及び6日の一部新聞報道で、東京電力社員に対する一方的な賠償打ち切りと、原子力賠償紛争解決センターによる和解案の拒否が報道されました。そして、その続報として東京電力が賠償打ち切りについて独自基準を策定し、また独自基準は社員だけを対象にしたものではないと経済産業省資源エネルギー庁に説明しているとの報道がありました。
これを受けて、平成26年2月27日、町役場二本松事務所において、町長から東京電力株式会社新妻常務に要求書を手渡し、東京電力社員を含む全ての避難者に対して公平平等な賠償をし、原子力賠償紛争解決センターの和解案を順守するよう改めて強く要求をしました。
今後も、私たちの受けた損害に対して適正な賠償が得られるように活動を継続していきます。
要求書の内容
主な要求内容
浪江町として以下の3点について要求を行いました。
1.東電の独自基準により賠償打ち切りをしないこと。
2.支払い済みの賠償金の返還請求等を行わないこと。
3.ＡＤＲ和解案を尊重し、遵守すること。
※詳しくは要求書をご覧ください。
要求書
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