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補装具（障害者自立支援法）
身体障害者手帳をお持ちの方に、からだの障がいを補うための用具の交付と修理を行っています。
身体障害者手帳をお持ちでない方は対象になりません。
※【】で囲んだ品目は介護保険優先品目となっており、介護保険の対象となる方は（原則として）介護保険にて貸与となります。
障がいの内容および程度に応じ、下表の支給がうけられます。
| 対象者 | 補装具の種類 |
|---|---|
| 視覚障がい | 盲人安全つえ、義眼、眼鏡 |
| 聴覚障がい | 補聴器 |
| 肢体不自由 | 義肢（義手・義足）、装具（上肢・体幹・下肢・靴型）、座位保持装置、【車いす】、【電動車いす】、【歩行器】、歩行補助つえ（【多点つえ】、【松葉つえ】、【ロフストランドクラッチ】、【カナディアンクラッチ】）等 |
| 肢体不自由及び 音声・言語機能障がい |
重度障害者用意思伝達装置 |
利用者負担
※原則1割（所得に応じて一定の負担上限があります）
●自己負担額を計算するため、課税状況を確認させていただきます。
●課税状況が確認できない（確定申告をしていない等）と、支給できない場合があります。
●収入のない方や一部の年金収入だけの方は、確定申告の必要がなくても、住民税申告が必要になる場合があります。
●同じ世帯内に、町民税所得割の納税額が46万円以上の方がいる場合は、給付対象外（全額自己負担）となります。
※世帯範囲
18歳以上の方（者）：本人及び配偶者 18歳未満の方（児）：保護者の属する住民基本台帳の世帯
申請に必要なもの
1 補装具支給申請書 [PDFファイル／142KB] 補装具支給申請書 記入例 [PDFファイル／192KB]
2 身体障害者手帳のコピー
3 印鑑
4 意見書（判定を要する場合）（福島県障がい者総合福祉センターのホームページをご覧ください。＜外部リンク＞）
5 業者による見積書
※はじめての申請や再交付を希望する場合、福島県障がい者総合福祉センターにて 判定（審査）の必要な種目があ
りますので、事前に介護福祉課福祉係までご相談ください。
注意事項
- 申請前に自己購入された用具の代金等は、補助対象になりません。
- 給付後に要する維持管理や修理等に関する費用は、自己負担となります。
- 耐用年数を経過していない同種目を希望される場合は、原則として給付ができません。
他法との関連（優先順位は次のとおり）
（1）損害賠償制度・・・自動車損害賠償責任保険など、加害者が直接、損害賠償を負う制度
（2）業務災害補償制度・・・労働者災害補償等業務上の起因による障害等への補償制度
（3）社会保険制度・・・介護保険、健康保険等の制度（治療用装具での矯正治療等）
（4）社会福祉制度・・・障害者自立支援法、老人福祉法等
（5）公的扶助制度・・・生活保護等
＜外部リンク＞
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