【浪江町ＡＤＲ集団申立て】町民代表24名が和解案受諾を求め国・東京電力に対し要求活動を行いました

　平成26年7月24日、浪江町民代表24名（町長、町議会議長、行政区長会長、行政区長、自治会長、意見陳述者）が、文部科学省・経済産業省・東京電力を訪れ、浪江町ＡＤＲ集団申立て和解案に対する東京電力の拒否回答について厳重な抗議をするとともに、あらためて受諾をするよう強く要求しました。

　文部科学省・経済産業省への要求活動には福島県いわき市出身の吉野正芳衆議院議員に同行していただきました。

文部科学省に対する要求

要求事項

 「原子力損害賠償紛争解決センターを介し、東京電力が和解仲介案を受諾するように説得していただきたい。」

文部科学省に対する要求活動

　文部科学省研究開発局は原発賠償の和解仲介手続を行う原子力損害賠償紛争解決センター（以下、ＡＤＲセンター）を所管しています。

　町民代表全員で研究開発局の田中敏局長を訪問し、町長と行政区長会長が要求書を手渡しました。

　町長は、ＡＤＲセンターが和解案の内容を説明しても東京電力が不合理な理由により拒否回答を続けている現状を説明し、拒否回答は不当であり申立町民がさらに苦しめられていることを訴えました。

　また、東京電力の拒否回答はＡＤＲセンターの存立を危うくし、被災者に対する適正迅速な賠償が進まなくなると訴え、ＡＤＲセンターを所管する文部科学省が東京電力を強く説得するよう求めました。

　最後に、ＡＤＲの和解仲介手続で申立人を代表して意見陳述を行った方が、避難生活の苦しさ、浪江に対する思いを訴え、東電に対する説得を求めました。

■文部科学省で要求書を提出しているところ　　　　　■文部科学省で要求活動をしているところ
　

要求書

文部科学省要求書 [PDFファイル／87KB]

経済産業省に対する要求

要求事項

「東電が作成し、大臣が認定した「特別事業計画」に基づき、和解案を速やかに受諾するよう東電に命じていただきたい。」

経済産業省に対する要求活動

　経済産業省・資源エネルギー庁は東京電力を指導監督する立場にあり、また「3つの誓い」を含む「新・総合特別事業計画」を認可した省庁です。特別事業計画の履行の確保について責任を負う立場にあります。

　町民代表全員で経産省を訪問し、資源エネルギー庁の藤原正彦廃炉基盤整備総合調整官に要求書を手渡しました。

　そして、町長が東京電力が「三つの誓い」に反して和解案を拒否するのは不当であり、拒否後の対応も不誠実であること、避難生活も4年目に入り、迅速な解決が必要であることなどを強く訴えました。

　最後に、ＡＤＲの和解仲介手続で申立人を代表して意見陳述を行った方が、子どもを育てる親の立場から避難生活の中で感じる不安、子どもの将来についての不安の大きさを訴えました。

■経済産業省で要求書を提出しているところ　　　　　■経済産業省で要求活動をしているところ
　

要求書

経済産業省要求書 [PDFファイル／96KB]

東京電力に対する要求

要求事項

「『新・総合特別事業計画』で誓約した「和解仲介案の尊重」を遵守し、当町が代理人として申立をした和解仲介手続に対する和解仲介案を速やかに受諾せよ。」

東京電力に対する要求活動

　東京電力本店において、福島復興本社代表の石崎副社長に町長と行政区長会長が要求書を手渡しました。

　そして町長は、東京電力に対して速やかに和解案を受諾するよう語気強く求めました。行政区長会長も行政区が分散避難を強いられ、地域が失われかけている現状を訴えました。

　その後も町民のみなさまから和解案の受諾を求める要求や東京電力の姿勢に対する厳しい意見などが会場中から上がり、1時間以上にわたる要求活動になりました。 

■東京電力で要求書を提出しているところ　　　　　　　■東京電力で要求活動をしているところ　　　　　　　
　

要求書

東京電力要求書 [PDFファイル／98KB]