【浪江町ＡＤＲ集団申立て】東京電力から再度の拒否回答がありました

　ＡＤＲセンターは、浪江町ＡＤＲ集団申立てに対する「和解案」の再度の回答期限を平成26年9月25日としていました。

　9月17日夕方、東京電力は新たな「回答書」を提示してきましたが、その内容は次のとおり前回同様であり再度の拒否回答になります。

　　「『和解案提示理由補充書』を慎重に検討したが、回答を変更して受諾することは困難である。」

　東京電力は、理由として大きく以下の3点を挙げています。

　1　5万円の増額賠償は既に支払った月額10万円に含まれており、中間指針等の考え方に沿うものではない。

　2　75歳以上高齢者の一律増額賠償については、健常な高齢者には妥当せず、中間指針で定められていないから受諾できない。

　3　中間指針と異なる集団的和解をするとなると、それ以外の避難者との公平性を著しく欠くので受諾は困難である。

　さらに詳しく東電の言い分を知りたい方は下段の「回答書（2）」をご覧ください。 

　　回答書（2） [PDFファイル／571KB]



　回答書に対する馬場町長のコメントは次のとおりです。

馬場町長のコメント全文

　東電は「和解案」の再度の回答期限である9月25日に先立つ9月17日に、「慎重に検討」したとして再度の拒否回答をしてきた。

　東電は拒否の理由を色々と述べているが、いずれも「補充書」で明確に否定されたものであり、理由として持ち出すのは全く理解ができない。さらに、拒否理由の多くはＡＤＲ手続の中で東電がしていた主張と同様であり、ＡＤＲセンターがこれらを総合的に判断して「和解案」を提示したにも関わらず再三再四繰り返しているのはおよそ加害者の態度とは思えない。

　東電は「回答書」で申立人の苦しみや悲しみ、不安を深く理解し、大変申し訳なく思っているなどと述べているが、このような不誠実な態度は申立人にさらなる苦痛を与えるものである。

　東電は「和解案の尊重」の自らの誓いに従い「和解案」を受諾し、申立人にこれ以上の苦痛を与えないよう強く求める。

　また、ＡＤＲ総括委員会及びＡＤＲセンターにはさらに強く東電を説得するよう求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年9月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浪 江 町 長　　　馬　場　　有

馬場町長のコメント

　　馬場町長のコメント [PDFファイル／64KB]

東京電力の全面拒否回答に対する弁護団声明全文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力の全面拒否回答に対する弁護団声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浪江町支援弁護団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　　　表　弁護士　日　置　雅　晴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　弁護士　濱　野　泰　嘉 

　原子力損害賠償紛争解決センターは、東京電力が仲介委員の提示した和解案を拒否する回答を行った後、和解案を正確に理解しているとは言えないとして、和解案提示理由補充書を提示し、あらためて和解案の受諾を求めました。

　しかし、東京電力は、センターの意向を無視し、前回と同様に、和解案を実質的に全面拒否する回答書を提出しました。

　東京電力の全面拒否回答は、新・総合特別事業計画で自ら誓約した和解案の尊重を放棄するとともに、和解仲介手続自体を軽視し、センターの役割を阻害するものであり、日本政府が3年以上かけて行ってきた原子力事故損害賠償制度を真っ向から否定するものであると同時に浪江町住民らが原発事故によって負った様々な損害をあまりに軽視するものであり、許されるものではありません。

　当弁護団は、東京電力に対し、本和解案の全面拒否回答について抗議するとともに、本和解案を受諾するようあらためて強く要求します。

　また、センターの紛争解決機能が十分な役割を果たし、現在の原子力事故損害賠償制度の信頼が維持され続けるためにも、当弁護団は、センターに対し、東京電力が本和解案を受諾するよう、さらなる説得を求めます。

以　上

東京電力の全面拒否回答に対する弁護団声明