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浪江町復興整備計画の公表について
浪江町復興整備計画について
復興整備計画は、復興に向けたまちづくり・地域づくりに必要となる市街地整備などの各種復興整備事業について、事業の円滑かつ迅速な実施をサポートするため、許可基準緩和や法手続きのワンストップ処理などを受けるために作成するものです。
復興整備協議会について
復興整備協議会は、東日本大震災復興特別区域法（以下、「復興特区法」）に規定された協議会で、東日本大震災の被災市町村長が会長となり、知事や国の関係機関の長などが構成委員となって、復興整備計画及びその実施に関し必要な事項を協議する組織です。
復興整備計画で同意を得た復興整備計画を公表することで、計画に記載した復興整備事業に関する許認可等があったものとみなされ、通常の手続きよりも迅速な処理が可能になります。
復興整備計画で同意を得た復興整備計画を公表することで、計画に記載した復興整備事業に関する許認可等があったものとみなされ、通常の手続きよりも迅速な処理が可能になります。
復興整備計画の公表
第13回変更内容の公表（令和5年11月20日公表）
復興海浜緑地（多目的広場）整備事業について、農地転用が必要となる土地利用方針の変更を復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。また、同事業について、農地転用の許可関係の書類（様式第9：農地法第4条第1項、同法第5条第1項の規定による許可に関する事項）を記載しました。
第12回変更内容の公表（令和5年9月12日公表）
浪江町都市計画研究施設事業の実施に伴い、復興特区法第48条第1項第3号に規定する都市計画の決定および同法第49条第4項第3号に規定する都市計画事業の承認を行いました。
第11回変更内容の公表（令和5年5月12日公表）
さけふ化施設整備事業（小野田地区）及び棚塩RE100産業団地整備事業について、農地転用が必要となる土地利用方針の変更を復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。また、同事業について、農地転用の許可関係の書類（様式第9：農地法第4条第1項、同法第5条第1項の規定による許可に関する事項）を記載しました。
道路橋梁りょう整備事業（再生・復興）（主要地方道路浪江三春線）については、保安林の指定の解除及び保安林内の伐採・作業許可について復興整備協議会において協議を行い福島県の同意を得ました。
道路橋梁りょう整備事業（再生・復興）（主要地方道路浪江三春線）については、保安林の指定の解除及び保安林内の伐採・作業許可について復興整備協議会において協議を行い福島県の同意を得ました。
第10回変更内容の公表（令和5年2月3日）
浪江駅周辺整備事業の実施に伴い、復興特区法第48条第1項第3号に規定する都市計画の変更を行いました。
軽微な変更（令和4年9月30日公表）
福島県復興祈念公園に係る都市計画変更関係資料を追加しました。
第9回変更内容の公表（令和3年12月1日）
浪江駅周辺整備事業の実施に伴い、復興特区法第48条第1項第3号に規定する都市計画の決定を行いました。
第8回変更内容の公表（令和3年5月27日）
防災拠点整備事業（室原地区）について、農地転用等が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。
また、同事業について農地転用許可関係の書類（様式第9：農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項）を記載しました。
また、同事業について農地転用許可関係の書類（様式第9：農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項）を記載しました。
軽微な変更（令和2年8月12日公表）
浪江南産業団地整備事業（第3工区）に係る農地転用許可関係の書類（様式第9：農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。
軽微な変更（令和2年5月22日公表）
浪江南産業団地整備事業（第2工区）に係る農地転用許可関係の書類（様式第9：農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項）を追加しました。
第7回変更内容の公表（令和2年1月31日）
第6回変更内容の公表（令和元年12月6日）
浪江町交流・情報発信拠点施設整備に伴い、復興特区法第48条第1項第3号に規定する都市計画の変更（用途地域の変更）を行いました。
第5回変更内容の公表（令和元年8月2日）
浪江南産業団地整備事業について、農地転用等が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。
また、同事業について第一工区に係る農地転用許可関係の書類（様式第9：農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項）及び開発許可に関する事項を記載しました。
また、同事業について第一工区に係る農地転用許可関係の書類（様式第9：農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項）及び開発許可に関する事項を記載しました。
軽微な変更（令和元年6月14日公表）
酒井地区太陽光発電事業（第2工区）に係る農地転用許可関係の書類（様式第9：農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項）を追加しました
第4回変更内容の公表（平成30年10月5日）
酒井地区太陽光発電事業について、農地転用が必要となる土地利用方針の変更を復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。また、同事業について、第1工区に係る農地転用の許可関係の書類（様式第9：同法第5条第1項の規定による許可に関する事項）を記載しました。
第3回変更内容の公表（平成30年8月3日）
請戸住宅団地整備事業について、農地転用が必要となる土地利用方針の変更を復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。また、同事業について、開発許可及び農地転用の許可関係の書類（様式第9：農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項）を記載しました。
軽微な変更（平成30年7月4日公表）
請戸水産加工団地整備事業（第2工区）に係る農地転用許可関係の書類（様式第9：農地法第4条第1項の規定による許可に関する事項）を追加しました。
軽微な変更（平成30年4月27日公表）
谷津田地区太陽光発電事業（第2工区）及び棚塩産業団地整備事業（第3工区）に係る農地転用許可関係の書類（様式第9：農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項）を追加しました。
第2回変更内容の公表（平成30年3月30日）
請戸水産加工団地整備事業について、農地転用が必要となる土地利用方針の変更を復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。また、同事業について、開発許可及び第1工区に係る農地転用の許可関係の書類（様式第9：農地法第4条第1項、同法第5条第1項の規定による許可に関する事項）を記載しました。
棚塩産業団地整備事業については、第2工区にかかる農地転用許可関係の書類（様式第9：農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項）を追加しました。また、町内で実施する復旧・復興事業について、計画に追記しました。
棚塩産業団地整備事業については、第2工区にかかる農地転用許可関係の書類（様式第9：農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項）を追加しました。また、町内で実施する復旧・復興事業について、計画に追記しました。
軽微な変更（平成30年1月31日公表）
谷津田地区太陽光発電事業（第1工区）にかかる農地転用許可関係の書類（様式第9）農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。
第1回変更内容の公表（平成29年12月1日）
棚塩産業団地整備事業、谷津田太陽光発電事業について、4haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。
棚塩産業団地整備事業については、第1工区にかかる農地転用許可関係の書類、（様式第9）農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項及び都市計画法第29条第1項の開発許可に関する事項を追加しました。
また、計画に町内で実施する復旧・復興事業を追加しました。
棚塩産業団地整備事業については、第1工区にかかる農地転用許可関係の書類、（様式第9）農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項及び都市計画法第29条第1項の開発許可に関する事項を追加しました。
また、計画に町内で実施する復旧・復興事業を追加しました。
当初計画の公表（平成29年6月2日）
福島県復興祈念公園整備に伴い、復興特区法第48条第1項第3号に規定する都市計画の変更を行いました。
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