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第二次浪江町農業再生プログラム（平成29年度から平成31年度）
浪江町地域農業再生協議会は、平成26年11月に策定した「浪江町農業再生プログラム」において、平成28年度までの3年間で進めてきた取り組み（1.農地保全・農地の集約化 2.農業施設整備 3.実証栽培・担い手の育成）を振り返り、次の3年間で取り組むべく重点課題と解決の方向性を「第二次浪江町農業再生プログラム」としてまとめました。
第二次浪江町農業再生プログラムについて
協議会構成
○会員
浪江町、浪江町議会、浪江町農業委員会、浪江町認定農業者協議会、福島さくら農業協同組合、福島県農業共済組合双葉支所、請戸川土地改良区、福島県酪農業協同組合浜支所
○オブザーバー
東北農政局、福島県相双農林事務所
浪江町、浪江町議会、浪江町農業委員会、浪江町認定農業者協議会、福島さくら農業協同組合、福島県農業共済組合双葉支所、請戸川土地改良区、福島県酪農業協同組合浜支所
○オブザーバー
東北農政局、福島県相双農林事務所
目的
生産体制の拡充を図り、かつての農業生産水準回復を目指す
プログラムの実施期間
平成29年度から平成31年度の3か年
取り組み内容
1.営農手法の確立
（１）土地利用型作物の振興
広大な農地を少人数で効率的に管理するため、土地利用型作物の活用を進めると同時に、先端農業技術の導入や業務
用加工野菜の生産など、町として初めての試みも含めて、農業者の選択肢を広げていく。
（２）花き栽培の振興
東北地方としては比較的温暖な気候と首都圏へのアクセスの良さを活用し、花の一大産地を目指す。
（３）風評に負けない収益性の高い農業経営
農作業の省力化・効率化を進めると同時に、販路の確保や農産物の6次化について推進していく。
（１）土地利用型作物の振興
広大な農地を少人数で効率的に管理するため、土地利用型作物の活用を進めると同時に、先端農業技術の導入や業務
用加工野菜の生産など、町として初めての試みも含めて、農業者の選択肢を広げていく。
（２）花き栽培の振興
東北地方としては比較的温暖な気候と首都圏へのアクセスの良さを活用し、花の一大産地を目指す。
（３）風評に負けない収益性の高い農業経営
農作業の省力化・効率化を進めると同時に、販路の確保や農産物の6次化について推進していく。
2.担い手の確保
（１）復興組合
町内の各地域では、復興組合を設立し、平成28年度まで農地の保全管理を中心に取り組んできた。これからは、
人・農地プランの策定のための話し合いを進め、販売農家を増やすとともに、農業法人化の検討を進めていく。
（２）農業法人の誘致
花きの産地化や広大な農地を管理するために、外部法人の誘致を進めていく。
（３）新規就農者
農業に関心のある方の受け入れや、若者の参入を進めていく。
（１）復興組合
町内の各地域では、復興組合を設立し、平成28年度まで農地の保全管理を中心に取り組んできた。これからは、
人・農地プランの策定のための話し合いを進め、販売農家を増やすとともに、農業法人化の検討を進めていく。
（２）農業法人の誘致
花きの産地化や広大な農地を管理するために、外部法人の誘致を進めていく。
（３）新規就農者
農業に関心のある方の受け入れや、若者の参入を進めていく。
3.生産基盤の整備
（１）農業施設整備
震災前のような農家単位での営農が難しい状況を踏まえ、地域や生産者のニーズを考慮し、共同利用施設の整備の検
討を進めていく。
（２）農地や水利の復旧
農地については、除染後農地の地力回復に力を入れていくとともに、放射性物質対策を継続し、安全・安心な農作物
の生産に努めていく。
水利については、大柿ダムの水系以外にも、点在するため池についても調査・復旧を進め、町内全域で農業用水が使
用できるようにする。
（１）農業施設整備
震災前のような農家単位での営農が難しい状況を踏まえ、地域や生産者のニーズを考慮し、共同利用施設の整備の検
討を進めていく。
（２）農地や水利の復旧
農地については、除染後農地の地力回復に力を入れていくとともに、放射性物質対策を継続し、安全・安心な農作物
の生産に努めていく。
水利については、大柿ダムの水系以外にも、点在するため池についても調査・復旧を進め、町内全域で農業用水が使
用できるようにする。
4.農地の集約
（１）人・農地プランの作成
現在設立されている各地域の復興組合をベースに、保全管理から営農へ転換するために、担い手の特定・営農農地の
確保・営農形態の確立について、地域内での話し合いを進め、人・農地プランとして取りまとめていく。
（２）中間管理機構
人・農地プランを策定することにより、中間管理機構の制度（効率的な農地の貸し借りが可能になる制度）を活用で
きる。この制度を活用し、地域の担い手だけでは手に負えない土地の管理についても外部に斡旋することが可能とな
る。耕作放棄地対策としても、中間管理機構を積極的に利用していく。
（１）人・農地プランの作成
現在設立されている各地域の復興組合をベースに、保全管理から営農へ転換するために、担い手の特定・営農農地の
確保・営農形態の確立について、地域内での話し合いを進め、人・農地プランとして取りまとめていく。
（２）中間管理機構
人・農地プランを策定することにより、中間管理機構の制度（効率的な農地の貸し借りが可能になる制度）を活用で
きる。この制度を活用し、地域の担い手だけでは手に負えない土地の管理についても外部に斡旋することが可能とな
る。耕作放棄地対策としても、中間管理機構を積極的に利用していく。
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