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【機械設備の投資をお考えの事業者】貸与制度があります

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月16日

 県内の中小企業者の支援の一環で、一定の要件のもと割賦またはリースにより低利で導入できます。また、東日本大震災や令和元年東日本大台風等の被災事業者は、料率がさらに低利となります。ご活用ください。

お申込み・お問合せは、 公益財団法人 福島県産業振興センター 資金支援課となります。

 

対象者

【割賦販売/リース】

  1. 福島県内に事業所、工場等を有している中小企業者(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げるもの)
  2. 福島県内に主たる事務所を有し、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律に基づき設立された組合

※福島県内所在地に登記がされていること。
※反社会的勢力である者、及び反社会的勢力と関与がある者は対象外。

 

対象設備

【割賦販売/リース】


経営基盤の強化及び生産技術の向上に寄与すると認められる設備またはプログラム

ただし、福島県内に設置し、自社で使用する設備であること。すでに設置済み、契約済みの設備は対象外。
車両、建設機械など、リースの対象とはならない設備があります。

 

貸与限度額

【割賦販売/リース】
50万円~1億円

 

期間

【割賦販売/リース】
 3年~10年以内

 

担保

【割賦販売/リース】
原則不要

 

返済方法

【割賦販売/リース】
口座振替による月賦償還

 

料率表

直近2ヶ年分の決算書の内容に基づいて料率が決定されます。

▶料率表
種別 料率 備考
割賦損料率 年率 1.10%~2.20% 東日本大震災、令和元年東日本台風等の被災事業者は、左記より▲0.2%
月額リース料率(期間7年の場合) 年率 1.322%~1.374% 東日本大震災、令和元年東日本台風等の被災事業者は、左記より▲0.10%

 

申込手続き

下記書類を窓口持参または郵送でお送りください。

  1. 必要書類
     ・貸与申込書
     ・直近2ヶ年分の税務申告書一式
     ・直近時の合計残高試算表
     ・会社の固定資産証明書(土地・家屋名寄帳)
     ・連帯保証人の固定資産証明書(土地・家屋名寄帳)
     ・県税の納税証明書(県民税・事業税)
     ・会社の登記事項証明書(個人事業主の場合は住民票)
     ・申込み機械設備の見積書、カタログ
     ・金融機関の借入返済表
     ・反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
     ・役員名簿一覧
  2. 窓口

 (公財)福島県産業振興センター 資金支援課
〒960-8053 福島市三河南町1-20 コラッセふくしま6階

 

その他

  • 金融機関の借入枠外で設備投資が可能です。
  • 対象外となるものは、土地・建物/建物と一体型の設備/レンタル用の設備などです。

 

お申込み・お問合せ先

(公財)福島県産業振興センター 資金支援課
福島市三河南町1-20 コラッセふくしま6階

TEL 024-525-4075 FAX 024-525-4079