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企業立地促進補助制度のご案内
企業の立地を促進し、産業振興と雇用創出を図るため、建物等を新設、増設または再整備を行う事業者等に対し、補助金を交付します。
企業立地促進補助制度概要
企業立地補助金
交付要件
以下の(1)～(3)のすべてに該当している事業者等
(1) 令和4年4月1日以降において投下固定資産の価格の合計額が1億円以上の建物を整備していること。
(2) 新たに雇用した正規従業員または非正規従業員が、(1)で整備した建物の事業開始の日において、事業開始のために整備した建物で常時勤務し、その人数が5人以上であること。
(3) (2)における合計人数に対する非正規従業員の割合が3分の1以下であること。
(1) 令和4年4月1日以降において投下固定資産の価格の合計額が1億円以上の建物を整備していること。
(2) 新たに雇用した正規従業員または非正規従業員が、(1)で整備した建物の事業開始の日において、事業開始のために整備した建物で常時勤務し、その人数が5人以上であること。
(3) (2)における合計人数に対する非正規従業員の割合が3分の1以下であること。
交付額
(1)の建物の延べ床面積1平方メートルあたり1,000円
※上限500万円
※上限500万円
手続き（申請）期間
事業開始の日から90日以内
詳細手続き（申請）方法
雇用促進補助金
交付要件
以下の(1)及び(2)に該当している事業者等
(1) 企業立地補助金の交付を受けた事業者等であること。
(2) 事業開始の日から起算して6月を経過する日までに、町内に住所を有し、現に町内に居住する正規従業員または非正規従業員を新たに雇用し、同日から1年を経過した日において引き続き雇用していること。
(1) 企業立地補助金の交付を受けた事業者等であること。
(2) 事業開始の日から起算して6月を経過する日までに、町内に住所を有し、現に町内に居住する正規従業員または非正規従業員を新たに雇用し、同日から1年を経過した日において引き続き雇用していること。
交付額
正規従業員1人につき20万円及び非正規従業員1人につき10万円
※上限500万円
※上記従業員は、事業開始の日から起算して6月を経過する日までに、町内に住所を有し、現に町内に居住する正規従業員または非正規従業員を新たに雇用し、同日から1年を経過した日において引き続き雇用された者をいう。
※上限500万円
※上記従業員は、事業開始の日から起算して6月を経過する日までに、町内に住所を有し、現に町内に居住する正規従業員または非正規従業員を新たに雇用し、同日から1年を経過した日において引き続き雇用された者をいう。
手続き（申請）期間
事業開始の日から1年6月を経過した日から90日以内
詳細手続き（申請）方法
関係様式
＜外部リンク＞
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