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浪江町の復興に向けた国等への要望・要求活動をしました

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日：2025年1月30日

要望活動実施日

令和7年1月17日（金曜日）

要望活動先

・復興庁

◆復興庁にて伊藤大臣へ要望書を提出

　伊藤復興大臣へ要望書を提出

　そのほか、以下へ要望書を提出しました。

・自由民主党　東日本大震災復興加速化本部

・福島県選出国会議員　　　　　　　　　　

要望の趣旨

　東日本大震災及び東京株式会社福島第一原子力発電所発災から、今年で14年となります。この間、我々浪江町議会は関係機関のご支援のもと、復旧・復興と町民の生活再建のため全力を挙げて取り組んできました。
　当町では、これまでの復旧・復興事業の総点検を行い、令和3年度から10年間における復興の方向性を定める浪江町復興計画【第三次】を策定し、令和7年度末には5年が経過することから、中間見直しを実施し、浪江町復興計画【第三次】後期基本計画に改定する予定です。
　町としては、持続可能なまちづくりを目指し、駅前周辺整備事業や産業団地を整備し積極的な企業誘致を進めるなど町民の生活環境整備、生業の再生等の取り組みを進め町内に居住する方々が安心して豊かな生活を送ることができ、さらに避難中の方も帰還したい、町外の方が住んでみたいと思える魅力あふれるまちづくりの実現に向けた取り組みを進めております。
　令和5年3月31日に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域においては営農再開や津島地区でリンゴの実証栽培が始まるなど、少しずつではありますが復興に向けた動きが見えてきておりますが、当町には未だ帰還困難区域が多く残っており、そこで生活を営んできた多くの住民が故郷への帰還も出来ぬまま、県内外に避難しており、自由な立ち入りもできない状況です。
　令和5年6月には「改正福島再生特別措置法」が施行され、住民の帰還意向確認の結果を踏まえた「特定帰還居住区域復興再生計画」を策定し、昨年1月に国より認定を受けましたが、町の再生には、町全域の避難指示解除が必要であり、まだまだ、長く険しい道のりが続くことが予想されます。加えて、中心市街地の再生、移住・定住の促進、なりわいの再生、産業や雇用の創出など様々な課題がありますので、浪江町の復興・創生が成し遂げられるまで、国の責務として対応いただき、さらには、昨年8月29日に自由民主党東日本大震災復興加速化本部より「東日本大震災復興加速化のための第13次提言」に申し入れした、すべての項目を必ず遂行していただけるよう要望するものです。

要望事項

1．帰還困難区域の再生

2．人材支援について

3．農林水産業再生に向けた支援

　　(1)農業について

　　(2)耕畜連携について

　　(3)森林管理、林業について

　　(4)水産業について

4．中心市街地再生等の環境整備

5．医療・介護・福祉の充実に向けた支援

6．教育環境の充実に向けた支援

7．福島イノベーション・コースト構想の着実な実現

8．脱炭素社会の実現に向けた支援

9．福島国際研究教育機構（略称：F-REI）に関する財源確保等

10．復興の実現と財源確保

11．JR常磐線の機能強化と高速化

12．高速道路無料化措置の延長

要望事項の詳しい内容については、こちら [PDFファイル／442KB]をご覧ください。

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