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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月1日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

浪江町が取り組む地方創生プロジェクト

○事業名
 憩いのエリア再生プロジェクト

○事業概要(平成28年11月現在)
 浪江町は福島県浜通りの北部に位置し、海、山、川に囲まれた自然豊かな町です。現在は、平成23年3月11日の東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電事故により、全町避難の状況が続いています。
 震災以降、浪江町の復興状況を学ぶために、多くの企業や大学等が視察に来られています。将来的には、教育旅行や企業の視察・研修等による交流人口の拡大をめざしています。
 しかしながら、被災経験を伝えるコンテンツの整備は進められているものの、町内の宿泊施設が1箇所のみ、また、多くの方が訪れていた高瀬地区の「いこいの村なみえ」等の宿泊・レクリエーション施設は東日本大震災による長期避難のため保全管理ができず、荒廃が進んでいます。
 本事業は、この受入れ体制を整備するために、高瀬地区一帯を重要な拠点として位置づけ、エリア整備を進め、交流人口の拡大をめざすことを目的とします。

○事業期間
 平成28年度~平成30年度

企業版ふるさと納税の申し込みについて

平成30年度にてプロジェクトが終了したため、申し込みの受付は行っていません。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

地方税法及び租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

※税制措置のイメージ
税制措置のイメージ

※注意事項
 ・自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
 ・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

寄附にご協力いただいた企業のご案内

寄附年度 企業名 所在地
平成28年度 浪江日本ブレーキ株式会社 様 茨城県筑西市
平成29年度 日立化成株式会社 様 東京都千代田区
株式会社 共立 様 青森県青森市
平成30年度 株式会社協立コンサルタンツ 様 東京都大田区
株式会社トーヨー建設 様 東京都葛飾区
日立化成株式会社 様 東京都千代田区

 

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