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令和6年度介護報酬改定における経過措置期間の終了に伴う体制等に関する届出について

令和6年度介護報酬改定における経過措置期間の終了に伴う体制等に関する届出について

令和6年度介護報酬改定における経過措置期間の終了に伴い、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表)の提出が必要となる場合があります。

各事業所におかれましては、以下をご確認のうえ、ご対応いただきますようお願いいたします。

変更点等について

・業務継続計画未策定減算に係る経過措置期間の終了
対象サービス 変更点・取扱い

(介護予防)訪問介護
(介護予防)訪問入浴介護
(介護予防)訪問看護
(介護予防)訪問リハビリテーション
(介護予防)福祉用具貸与
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

「業務継続計画策定の有無(1:減算型 2:基準型)」が追加されました。
届出がない場合、「減算型」と見なされます。

・身体拘束廃止未実施減算に係る経過措置期間の終了
対象サービス 変更点・取扱い

(介護予防)短期入所生活介護
(介護予防)短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護(短期利用型)
(介護予防)小規模多機能型居宅介護
(介護予防)認知症対応型共同生活介護(短期利用型)
看護小規模多機能型居宅介護

「身体拘束廃止取組の有無(1:減算型 2:基準型)」が追加されました。
届出がない場合、「減算型」と見なされます。

・介護職員等処遇改善加算Vの廃止
対象サービス 変更点・取扱い
処遇改善加算の対象となるすべてのサービス

介護職員等処遇改善加算における加算区分V(⑴~⒁)が廃止されます。
取得している加算区分が、今回の廃止対象である場合に新たな届出がない場合は、「なし」と見なされます。

届出様式

届出にあたってはこちらの様式を使用してください。(体制届等 [Excelファイル/899KB]

提出書類
サービス分類 上記経過措置期間終了に伴う提出書類 その他令和7年4月1日を異動日とする変更等
指定居宅サービス 介護:別紙2、別紙1-1
予防:別紙2、別紙1-2
左記に加えて、加算ごとの届出書式、根拠資料等
基準該当サービス 介護:別紙3、別紙1-1
予防:別紙3、別紙1-2
地域密着型サービス 別紙3-2、別紙1-3
介護予防・日常生活支援総合事業 別紙50、別紙1-4

提出期限・提出方法

【提出期限】令和7年4月1日(火)
      ※所管の自治体により提出期限が異なる場合があります。

【提出方法】郵送、窓口持参、メール(kaigo_shinsei@town.namie.lg.jp

関連通知

介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点についての一部改正 [PDFファイル/8.25MB]

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