介護保険における特定福祉用具の購入について

　要介護・要支援認定を受けた方が、自立した日常生活を送れるよう、特定の福祉用具の購入にかかる費用の一部を介護保険から給付します。購入を希望される方は、ケアマネジャー等にご相談ください。

• 介護給付費の支給は都道府県の指定を受けた販売事業者から購入したものに限られるため、必ず購入前に、ケアマネジャーに相談してください。
• 介護度にかかわらず、1人の方に対する支給限度額は、同じ年度内（4月から翌年3月まで）で10万円です。
• 自己負担割合に応じて購入費の7～9割（免除認定証をお持ちの場合は購入費の全額）の給付が受けられます。
• 介護認定の有効期間内に購入したものが給付の対象となります。
• 入院中や施設への入所中等は支給対象とならない場合がありますのでご注意ください。
  

• 腰掛便座

1. 和式便器の上に置いて、腰掛式に変えるもの
2. 洋式便器の上に置いて、便座面を高くするもの
3. 電動式などで便座から立ち上がるときに、補助できる機能があるもの
4. 移動可能な便器（ポータブルトイレ）

• 自動排泄処理装置の交換可能部分

• ​​排泄予測支援機器

• 入浴補助用具

1. 入浴用いす
2. 浴槽用手すり
3. 浴槽内いす
4. 入浴台（浴槽の縁にかけて利用する台）
5. 浴室内すのこ
6. 浴槽内すのこ
7. 入浴用介助ベルト

• ​簡易浴槽

• 移動用リフトのつり具の部分

貸与と購入を選択できる福祉用具

• 固定用スロープ（携帯用は除く）

• 歩行器（歩行車は除く）

• 歩行補助つえ（松葉づえを除く）

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　福祉用具の購入費用の全額を、利用者がいったん福祉用具販売事業者に支払い、後から介護保険給付分（7割、8割または9割分、免除認定証をお持ちの場合は全額）を町が利用者に支給します。

必要書類

• 介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書 [Wordファイル／25KB]　記入例 [PDFファイル／155KB]
• 領収書原本（領収書宛名は本人又は委任状を提出した親族名でお願いします。返却希望の場合は原本確認後返却いたしますので、その旨を付箋等でお知らせください。）
• 購入した製品のカタログの写し
• 委任状 [Wordファイル／15KB]（口座が本人と異なる場合（親族等）は提出をお願いします。）

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　利用者は、福祉用具購入費用のうち、介護保険分の受領を福祉用具販売事業者に委任し、自己負担分（1割、2割または3割分）のみを福祉用具販売事業者に支払います。（免除認定証をお持ちの場合は自己負担分が免除となります）

※受領委任払いの取扱い登録を受けている事業者から購入した場合のみ選択可能です。取扱事業者については介護福祉課介護係へお問い合わせください。

必要書類

• ​介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費受領委任払い支給申請書 [Wordファイル／47KB] 記入例 [PDFファイル／177KB]
• 被保険者本人宛の受領書原本（納品書や領収書でも可、購入金額の確認ができるものを添付ください。返却希望の場合は原本確認後返却いたしますので、その旨ご連絡ください。）
• 購入した製品のカタログの写し

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　同一種目の再購入は原則支給対象となりません。ただし、購入した福祉用具が破損により使えなくなった（故意や過失による破損、カビ・ぬめり等の汚損は除く）等の特別な事情があると認められた場合は再購入が可能となります。
　再購入を希望する場合は、必ず福祉用具の購入前に、町へ問合せを行い、事前の確認を受けてから再購入してください。なお、再購入の理由が破損による場合は、支給申請時に破損した福祉用具の状態が確認できる写真を必ず添付してください。

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　暖房機能・ウォシュレット等機能付の腰掛便座購入、又は家具調のポータブルトイレを購入の場合、特別な機能のないシンプルなものでは利用者の自立支援のために十分ではないのか、疾患名や状態像から個別の具体的な必要性を明確に示してください。