【受付終了】令和7年度浪江町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金

申請受付は　終了しました。

エネルギー価格（電気、LＰガス、ガソリン、軽油、重油、灯油、水素等）をはじめ、物価高騰の影響が続く事業者に対し、支援金を給付することにより経費負担を軽減し、町内中小企業等の町内での事業継続を支援します。​

1.制度について

この支援金は、​浪江町中小企業等エネルギー価格高騰高騰対策支援金給付事業実施要綱の定めるところにより、予算の範囲内で実施する事業です。

浪江町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金給付事業実施要綱 [PDFファイル／4.48MB]

令和7年度浪江町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金チラシ [PDFファイル／981KB]

2.申請方法について

申請期間及び申請方法

令和7年8月18日（月）から令和7年9月30日（火）まで　 郵送の場合9月30日消印有効
郵送　または　浪江町役場産業振興課窓口に直接持参 ​申請書郵送先住所：〒979-1592 　　　　　　　浪江町大字幾世橋字六反田7-2　産業振興課商工労働係　支援金担当　宛

給付額

一事業者あたり　一律5万円

給付対象

町内に事業所を有する者で、以下の要件すべてに該当する者

• 申請日時点で、町内に事業所があり町内で事業を行っている中小企業および個人事業者で、今後も町内で事業を継続する意思があること
• 浪江町税を滞納していないこと
• 浪江町暴力団排除条例第2条第1項第1号から第3号までの規定に該当しないこと
• 政治団体、宗教上の組織または団体ではないこと
• 給付することが適当でないと町長が判断する者ではないこと

提出書類

1. 様式第1号支援金申請書兼請求書 [Excelファイル／40KB]
2. 未納がないことの証明書または浪江町税を滞納していないことがわかる書類
   参考：​税務証明書等の発行について（住民課）
3. 申請者名義の振込先口座情報のわかる書類
4. 町内事業所住所で使用した最新の電気料金の明細書の写し
5. 中小企業等であることがわかる以下のいずれかの書類（収受日印もしくは受信完了の印字のあるもの）
   ・令和6年分法人税確定申告書別表1の控えの写し
   ・令和6年分所得税確定申告書第1表の控えの写し
   ・法人設立届出書の写し（令和7年1月1日以降に事業を開始した場合）
   ・個人事業の開業・廃業届出書の控えの写し（令和7年1月1日以降に事業を開始した場合）
   ・個人の事業の開始等の報告書の控えの写し（令和7年1月1日以降に事業を開始した場合）
6. その他町長が必要と認める書類

※ 審査のため追加の書類提出を依頼する場合がありますがご了承ください。

申請から給付までのながれ

事業者データの収集について

浪江町では、町内で事業を行う事業者に、事業開始届を任意で提出していただき、町内での営業活動の把握と政策立案、町民への周知に利用しております。

▶今回の支援金の申請書の内容が、すでに提出されている事業開始届の内容と異なる場合
変更申請とみなしデータの上書きをいたしますのであらかじめご了承ください。

▶事業開始届未提出者
本申請書の記載事項を町内事業者データに追加し、事業開始届の提出に代えますのであらかじめご了承ください。
（事業開始確認書の送付はしません。必要な場合は改めて事業開始届をご提出ください。）

事業開始届についてはこちら

3.よくある質問

対象者について

Q1　中小企業でなくても対象となりますか。

　A1　中小企業基本法に基づかない法人格を持つ法人（社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合(LLP)）の場合は対象となりません。​

Q2　個人事業主ですが住民票は町内にあり、事業所が町外にあります。
　　 対象となりますか。

　A2　対象ではありません。事業所が町内にあり、町内で事業を行っている場合に対象となります。

Q3　事業を行っているかどうかはどのように判断するのですか。 

　A3　原則として申告書において事業収入(営業等)が計上されていること及び町内事業所で使用した最新の電気料金の明細書から町内の事業所が機能していることを判断します。

申請について

Q4　電気料金の明細書を紛失してしまいました。
　　 どのようにすればよいでしょうか。

　A4　電力会社に支払証明書の発行をご依頼ください。
　　 Webページからダウンロードできる場合は契約者名・使用場所住所・使用月・電力会社名が確認できる部分を印刷してご提出ください。

Q5　町内に店舗(事業所)が複数あります。補助金は店舗ごとにもらえますか。

　A5　支援金は法人又は個人事業者ごとに給付します。従って、町内に複数の店舗(事業所)があっても、給付額は5万円となります。

Q6　代表者が2人います。それぞれ申請できますか。

　A6　同一の法人または事業所に対しては、支援金は1回のみの給付となります。代表者が複数いる場合は、その中の1名が代表して申請をお願いします。

Q7　屋号がない場合はどのように記入するのですか。(1.「申請者」欄) 

　A7　個人事業者の方で屋号がない場合は、「法人名・屋号」 の欄は空欄で結構です。すぐ下の「代表者役職・氏名」欄に記入をお願いします。

給付について

Q8　給付決定通知がいつまでたっても届かないのですが。 

　A8　郵送による給付決定通知の送付は行いません。申請書に記載の口座 への入金をもって代えさせていただきます。 なお、入金日の通知はメールにて行いますので、「＠town.namie.lg.jp」からのメールを受信できるよう、設定の確認をお願いします。

 

4.事業実施状況の公表及び効果の検証

この支援金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。
浪江町ホームページにて、事業実施状況を公表するほか、
効果の検証のため、事業終了後に支援金受給者を対象にアンケートを実施し、その内容を掲載します。

効果測定アンケート調査の実施について

支援金の給付を決定した方に、メールにてアンケートのご案内をいたします。
ご協力いただきますようお願いいたします。

アンケート調査実施期間
給付日お知らせメール配信日から1か月間程度（予定）

事業実施状況について

令和7年度浪江町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金給付事業

浪江町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金給付事業実施要綱の施行
令和7年8月8日

支援金申請受付期間
令和7年8月18日から9月30日まで

給付額　一律5万円

申請者数　180者(見込み)

給付者数　-

 

業種ごと内訳

業種	中小企業者	個人事業者	計
A 農業、林業
B 漁業
C 鉱業、採石業、砂利採取業
D 建設業
E 製造業
F 電気・ガス・熱供給・水道業
G 情報通信業
H 運輸業、郵便行
I 卸売業、小売業
J 金融業、保険業
K 不動産業、物品賃貸業
L 学術研究、専門・技術サービス業
M 宿泊業、飲食サービス業
N 生活関連サービス業、娯楽業
O 教育、学習支援業
P 医療、福祉
Q 複合サービス事業
R サービス業（他に分類されないもの）
総計

 

 

アンケート結果の公表について

事業終了後アンケートを実施し、取りまとめて公表します。

5.問い合わせ先

浪江町役場　3階　産業振興課商工労働係
電話：0240-34-0247　（8時30分～17時00分）
メール：namie15010@town.namie.lg.jp