町内で事業を行う方へ　事業者向け支援についてのご案内

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2026年4月14日

事業者向けの補助事業についてご案内します

町の補助金

町内飲食店食料品調達支援事業補助金　：産業振興課商工労働係

町内の生活環境や経済活動の早期回復に向けた取組として、町内飲食店が特定事業者から食料品を購入する際の負担を軽減するため、補助金を交付します。
■補助対象経費　町内飲食店が取扱店から提供メニューの材料として仕入れる食材に係る経費
　　　　　　　調理せずそのまま提供するもの、値引きされて仕入れたものなど対象外となるものもあります
■補助率　10分の3　月ごとに算出し1,000円未満切捨
■補助上限額　5万円/月

町内再開事業者等光熱水費等補助金　：産業振興課商工労働係

町内で新たに事業を行う事業者に対し、町内事業開始日の翌月から12か月分の電気料、上水道使用料及び下水道使用料について補助金を交付します。
■補助対象経費　町内事業者に対して町内事業開始日の翌月から12か月分の電気料、上水道使用料及び下水道使用料
■補助率　立地区域・業種により2分の1または10分の10
■補助上限額　立地区域・業種により60万円・120万円・240万円の3区分

浪江町夜間交通手段確保支援事業補助金　：産業振興課商工労働係

町の夜間（19時～24時)における交通手段（タクシー、運転代行）の確保のため、町内で夜間に運行する事業者に対し補助金を交付します。
■補助対象経費　⑴賃借料⑵資格取得経費⑶燃料費⑷任意保険料⑸広報費⑹車両購入費
■補助率　⑵のみ2分の1、他は10分の10
■補助上限額　一年度当たり200万円

浪江町ＰＲイベント出展補助金　：観光移住課観光交流係

【令和8年度新設】
原子力災害により風評被害があった浪江町の、風評払拭とＰＲ力強化のため、町外へのイベント等に出展し、浪江町の風評払拭に資するＰＲ活動を行う事業者に対し、イベント等への出展にかかる経費について補助金を交付します。
■補助対象経費　イベント等の出展費用、印刷製本費、交通費、宿泊費
■回数制限　1事業者あたり年度内2回まで
■補助上限額　1件につき5万円まで
なお、事前に登録し、町からの情報提供により出展することとなった場合は回数制限なく申請が可能です。

浪江町次世代自動車購入補助金　：産業振興課新エネルギー推進係

世代自動車の普及を促進し、ゼロカーボンシティを推進するために次世代自動車を導入された町民、事業者に対して、補助金を交付します。
■燃料電池自動車（FCV上限30万円）
■電気自動車（EV上限7.5万円）
■架装・改造経費（上限20万円）例：タクシーや代行車への改造経費の一部

浪江町事業者向け再生可能エネルギー設備等導入補助金　：産業振興課新エネルギー推進係

再生可能エネルギーの地産地消の仕組みづくりとゼロカーボンシティの推進を図るために、町内の事業所等に再生可能エネルギーの自家消費型設備を設置する方に対し補助金を交付します。
■太陽光発電システムは１キロワット当たり５万円（上限50キロワット250万円）
■蓄電池は１キロワット当たり5.3万円（上限20キロワット106万円）

*【廃止】事業開始届

町内で事業を営む方には、「避難指示解除区域における事業開始申請書」（通称「事業開始届」）の提出をお願いしておりましたが、町内商工業支援の見直しにあわせて、令和8年(2026年)4月1日より、新たな届け出は求めないこととなりました。
＊事業開始届の制度は役場機能が浪江町に復帰したＨ25年度から開始しており、復興のフェーズに合わせて書類の名称や記載事項は異なります

事業開始届についてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。

産業振興課商工労働係　電話：0240-23-5719 　メール：namie15010@town.namie.lg.jp

県の補助金

福島県ホームページ＜外部リンク＞

（令和8年度）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第15次公募について＜外部リンク＞

公募期間　令和8年4月1日（水曜日）～　9月14日（月曜日）
締め切り（1回目） 6月22日（月曜日）（当日消印有効）
締め切り（2回目） 9月14日（月曜日）（当日消印有効）


市町村復興計画等の確認依頼は、各締め切りの3週間前までにお願いします。

　注：補助事業の実施期間は原則令和9年3月31日（水曜日）までとなりますが、当初より事業が申請年度内に完了できない見込みである場合においては、令和9年度末までを補助事業完了予定期日とすることが可能です。

補助対象経費の限度額を引き上げて事業計画等を作成するときは、事業再開場所の市町村に対して、当該市町村が策定した復興計画等に沿った内容であることの確認依頼を行い、市町村からの確認回答書が必要になります。
事業者は、認定支援機関＜外部リンク＞の確認書（コピー）と認定支援機関の確認のために提出した事業計画に関する書類一式を添えて、市町村の担当窓口へ確認の依頼をしてください。

（令和8年度）福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金第14次公募について＜外部リンク＞

公募期間　　令和8年4月1日（水曜日）　～　10月19日（月曜日）
締め切り（1回目）8月3日（月曜日）（当日消印有効）
締め切り（2回目）10月19日（月曜日）（当日消印有効）


市町村復興計画等の確認依頼は、各締め切りの3週間前までにお願いします。

　注：補助事業の実施期間は原則令和9年3月31日（水曜日）までとなりますが、当初より事業が申請年度内に完了できない見込みである場合においては、令和９年度末までを補助事業完了予定期日とすることが可能です。

補助対象経費の限度額を1,300万円超に引き上げて事業計画等を作成するときは、事業再開場所の市町村に対して、当該市町村が策定した復興計画等に沿った内容であることの確認依頼を行い、市町村からの確認回答書が必要になります。
事業者は、認定支援機関＜外部リンク＞の確認書（コピー）と認定支援機関の確認のために提出した事業計画に関する書類一式を添えて、市町村の担当窓口へ確認の依頼をしてください。