本文
【令和7年度】復興コミュニティ事業補助金を交付します
町民相互のコミュニティの維持・形成及び、震災からの復興を目的としたまちづくりを推進する事業を実施する団体に対し、補助金申請の受付を開始します。
※前年度の交付要件から変更点がありますので、必ず令和7年4月改正の「申請の手引き」を確認し、事業内容の精査を行った上で申請してください。
対象となる団体
次のすべてを満たす団体
・浪江町に住所がある人（震災当時に浪江町に住民登録があった者も含む）が組織し、構成員の5人以上が浪江町民である団体。
・令和8年2月28日（土曜日）までに事業を完了できる団体。
・事業目的等を記述する会則等を有する団体。
・政治活動、宗教活動及び営利を目的としない団体。
・暴力団等が経営または運営に関係してない団体。
対象事業
1．県内外に避難している浪江町民を集めて交流会を開催する事業など。
2．町内において町づくりのワークショップを開催する事業など。
補助の対象となる経費
〇報償費（講師が対象。1人1回当たり1万円を上限。）
※団体の構成員は対象外
〇消耗品費（事業に直接必要で、使用可能期間が事業年度を超えない事務用品、日用品等）
※はさみ，ステンレスボウルなどの道具類で、この事業以外にも使う可能性のあるもの及び物品販売用品や金券等は対象外
※申請の段階で購入予定の品目がわかる一覧をご提出下さい。一覧にないものを購入する場合はご相談ください。
〇燃料費（暖房用の灯油や炊事用のガス使用料）
※車のガソリン代は対象外
〇食糧費（飲み物代、茶菓子代、軽食等。交流会時の必要最小限の飲食に限り、1人1回あたり500円を上限。）
※役員会での飲食やレストラン等での食事、アルコール類は対象外
〇印刷製本費（実施事業の周知のためのチラシやパンフレット、ポスター等）
〇賄材料費（イベントでの調理が必要な必要最小限の材料費）
〇通信運搬費（事業開催案内やチラシなどを送付する際に発生する送料）
〇手数料（補助対象経費を支払う際の振込手数料等）
〇保険料（事業を実施するにあたりイベント保険や旅行保険に加入した際に発生する経費）
〇委託料（会場設営、警備費用等）
※事業の主たる部分の委託は対象外
〇使用料及び賃借料（会場、会議室、バス等の借上げ、入場料等）
※入場料の使用料及び賃借料は1人あたり2,000円を上限。
補助金額
1．町内で活動を行う団体(2分の1以上を町内で開催)
40万円に40万円を超える額の5分の4を加えた額。最大70万円。
例）事業費が40万円の場合→40万円。
事業費が50万円の場合→40万円+（10万×5分の4）円＝48万円。
2．町外で活動を行う団体
20万円に20万円を超える額の5分の4を加えた額。最大30万円。
例）事業費が20万円の場合→20万円。
事業費が30万円の場合→20万円+（10万×5分の4）円＝28万円。
申請方法
必要書類を申請受付窓口にお持ちいただくか郵送してください。
申請受付窓口
○浪江町役場本庁舎介護福祉課（避難生活支援係）
○各出張所（福島・二本松・いわき）
申請期限
令和7年4月21日（月曜日）～令和7年9月30日（火曜日）
※予算がなくなり次第終了
申請の手引き・記入例
申請の手引き（令和7年4月改正） [PDFファイル／5.64MB]
各種様式
申請の際にご提出いただくもの
町内事業説明書（計画） [Excelファイル／22KB]
※町内で行う事業のみ
補助金振込届 [Wordファイル／42KB]
※振込先口座がわかる通帳のコピーを添付
補助金交付が決定した後、概算払いを希望する際にご提出いただくもの
補助金（前金・概算）払請求書 [Wordファイル／35KB]
※精算払いの場合は不要
事業終了後、精算時にご提出いただくもの
事業内容・予算配分に変更がある場合にご提出いただくもの
事業計画変更（中止・廃止）承認申請書 [Wordファイル／31KB]
補助金交付申請の取下げについて [Wordファイル／29KB]
理由書各種
お問い合わせ先
浪江町役場
介護福祉課 避難生活支援係
〒979-1592 浪江町大字幾世橋字六反田7-2
電話 0240-34-0260
（8時30分から17時15分 ※土曜日・日曜日、祝日日を除く）
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
