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国民健康保険税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月10日

平成31年度国民健康保険税の減免について

東日本大震災等による被災者に対する平成31年度国民健康保険税を下記のとおり、減免します。

対象者

浪江町が行う国民健康保険に加入している世帯主が被災者で(平成23年3月11日時点で避難指示区域に(※)に住所を有していた方、かつ、世帯に属する被保険者の平成30年中の基準所得額を合算した額が600万円以下の世帯は全額免除。

なお、帰還困難区域の方は引き続き減免となります。

平成23年3月11日時点で、浪江町以外の避難指示区域に住所を有していた被災者の方で、浪江町国民健康保険の被保険者の方についても減免が適用される場合がありますので、住民課課税係までお問い合わせください。

 ※避難指示区域・・・福島第一原子力発電所事故により国が避難指示区域の指定を行った区域

 

前年所得の未申告者について

国民健康保険加入者で住民税未申告者がいる世帯は国民健康保険税の免除対象外となります。申告により免除要件を満たしている場合には免除継続となります。必ず申告を済ませるようにお願いします。

 

 

国民健康保険税とは

病気やけがをして医療機関にかかったときの医療費を国保に加入している皆さまで負担する助けい合い制度です。
皆さまから納めていただく国民健康保険税は、家族の暮らしと健康を守り、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度を支える大切な税金です。

国民健康保険税の課税のしかた

世帯主が納税義務者になります。

世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯内に国保加入者がいると世帯主(「擬制世帯主」といいます。)が納税義務者となります。
ただし、税額は加入者のみの計算になります。

年齢によって課税区分が異なります。

40歳未満の方 医療分・後期高齢者支援金分を課税
40歳以上65歳未満 医療分・後期高齢者支援金分・介護分を課税
75歳未満の方 医療分・後期高齢者支援金分を課税
※国民健康保険税のほか介護保険料を納付

*介護分・・・平成12年4月1日から介護保険の介護サービス費に充てるための費用を合わせてご負担いただいています。
他の健康保険(社会保険、組合保険、共済保険など)に加入する同世代の方とともに、介護を必要としている方々を支援することになりました。
*後期高齢者支援金分・・・平成20年4月1日から後期高齢者医療制度が新設され、支援金として後期高齢者医療制度の運営費用を支援することとなりました。

計算方法

浪江町の国民健康保険税は、所得割額・均等割額・平等割額の3つの項目でそれぞれ算出し、その合計金額が世帯主に課税されます。

所得割 総所得金額等から基礎控除の33万円を差し引いた額に税率をかけて計算します。
※総所得金額等は、扶養控除や社会保険料控除などを控除される前の金額です。
均等割 国保加入者一人につき税額を計算します。
平等割 一世帯につき税額を計算します。

平成31年度浪江町国民健康保険税税率・課税限度額

区分 医療分  後期高齢者
支援金分 
介護分 
対象者 全被保険者 全被保険者  40歳以上65歳未満 
所得割 7.70%×(総所得金額等-基礎控除33万円)/人 2.80%×(総所得金額等-基礎控除33万円)/人  2.80%×(総所得金額等-基礎控除33万円)/人
均等割  24,000円/人 8,500円/人 9,500円/人
平等割  21,500円/世帯  7,500円/世帯 5,000円/世帯
課税限度額  610,000円/世帯 190,000円/世帯 160,000円/世帯

納付方法・納期限

普通徴収((納付書や口座引落で納める方法)

期別 第1期  第2期  第3期  第4期  第5期 

第6期

第7期

第8期

納期限

7月1日から

同月31日まで

8月1日から

9月2日まで

9月1日から

同月30日まで

10月1日から

同月31日まで 

11月1日から

12月2日まで 

12月1日から

同月25日まで

1月1日から

同月31日まで

2月1日から

3月2日まで

特別徴収(年金からの天引きで納める方法)

*納付が滞った場合は、保険給付や被保険者証の交付が制限されます*
どうしても納付が困難なときは、住民課課税係にご相談ください。

軽減制度

前年の総所得金額等が一定の基準以下の世帯に対し、国民健康保険税の均等割と平等割を基準に応じて7割5割2割を減額し課税されます。

世帯主(擬制世帯主も含む。)とその世帯内の被保険者の前年の総所得金額等の合計額が、次の区分に該当する場合に、基準に応じた軽減に該当します。
※7割・5割・2割の軽減は、法律で規定されていますので、申請の手続きは不要です。

軽減割合  軽減該当の基準 
7割 33万円以下の世帯 
5割 33万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者数)× 28万円以下の世帯
2割 33万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者数)× 51万円以下の世帯

※「特定同一世帯所属者」とは

  国保から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。ただし、世帯主が変更になった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。

*未申告者の場合は、軽減の対象になりません*
所得がない場合でも必ず申告してください。
被保険者で世帯内に未申告の被保険者がいる場合も軽減判定はしません。(会社等から給与支払報告書や公的年金等支払報告書が提出されている場合を除く)
・専従者控除は含まれません。専従者控除額は専従者の給与収入として判断します。
・譲渡所得は、特別控除前の所得金額で判断します。

非自発的失業者に対する軽減措置

非自発的失業(倒産や解雇、雇い止めによる離職)で国民健康保険に加入する方は、申請により国民健康保険税が軽減される場合があります。

対象となる方

  1. 失業時に65歳未満の方
  2. ハローワークで発行される「雇用保険受給資格者証」にある離職コードが次に該当する方
  対象コード 
特定受給資格者  11.12.21.22.31.32 
特定理由離職者  23.33.34 

軽減内容

国民健康保険税は、前年度所得などをもとに算出されますが、軽減対象となる方の給与所得を30/100とみなして保険税を算定します。

軽減対象となるのは離職した方のみで、同一世帯内に離職していない給与所得のある国保加入者がいる場合、離職していない国保加入者は軽減対象となりません。また、高額医療費などの所得区分の判定にあたって、減額後の前年の給与所得に対する課税標準額で判定します。

軽減期間

離職日の属する月からその月の属する年度末まで

申請に必要なもの

  • 雇用保険受給資格者証
  • 印鑑
    をご用意の上、住民課で申請してください。